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お子様が私立学校に通学されているケースで私立の学費が婚姻費用（離婚成立までの暫定的な生活費）や養育費（離婚後のお子様の生活費）にどのように反映されるのか解説していきます。
出産、子育て、転勤、転職などにより夫から心無い言葉を浴びせられ、生活費についても十分に渡してくれないという状況で離婚を決意された妻側からのご相談でした。
同棲などをしながら交際している男女で、一方が交際終了を告げた際にもう一方が慰謝料を支払え！といってトラブルになったという相談は多いです。今回は、どういった場合に賠償義務が発生するのかを踏まえつつ、別れる際に気をつけるべきことについて解説していきます。
この事件は相手方男性が財産分与や和解に積極的でない場合におけるモデルケースだと思っています。すなわち、判決時点までに財産分与の資料が開示されないとか相手方が和解を希望しないといった事態が想定される場合は、婚姻費用をなるべく高額で勝ち取り婚姻費用からお金を回収するという方法です。本件では尋問により判決で勝ちましたのでこれに加えて和解金が上乗せされ、想定以上の金額を回収できました。
今回のテーマは『なぜ離婚事件で弁護士が必要なのか』です。裁判所における離婚手続は一見簡単そうですがあちこちに落とし穴があり一筋縄ではいきません。よくある典型的な相談例をベースに弁護士に依頼するメリットを解説しますのでぜひご一読下さい。
今回のテーマは『離婚に向けた別居における私物の取扱い』、つまり別居時に置いてきてしまった私物はどうなるのかです。ある事件で高裁まで争って裁判官と１対１で議論して難しいと感じた論点ですのでぜひご一読下さい。
今回は、最新の重要判例（東京高決令和1年12月19日判例時報2471号68頁）を参考に、①婚姻費用の金額の合意があった場合に減額調停が申立てられた場合、当初の合意額をベースに算定するのか、それともゼロベースで算定するのかという問題及び、②年金受給資格はあるけれども実際には受給していないケースで算定表の基礎となる収入にこれを加えることが出来るか、という問題を検討していきます。
離婚事件の基本的な管轄裁判所は相手方居住地の裁判所です。それでは、相手方が沖縄に単身赴任している場合、期日の度に沖縄旅行をしなければいけないのでしょうか？もしそうであれば、このご時世ですから新型コロナウイルスが怖いですし、交通費の負担も重くなってきます。
東京高判平成30年12月5日（東京高裁平成30年（ネ）第3466号）を参考に離婚事由について解説していきます。
2019年12月23日に公表された養育費、婚姻費用の新算定表について解説した記事です。
