離婚に関する料金

着手金

事件に着手することの対価として受任時にお支払いいただく報酬です。

《裁判外での交渉》

22万円〜

《離婚調停》

33万円
※離婚調停をご依頼いただいた場合、婚姻費用の調停を着手金無料で対応いたします。

《離婚訴訟》

▽離婚調停からご依頼の場合かつ離婚調停が3回未満で終了して訴訟に移行した場合
追加着手金11万円
▽通常料金
33万円〜

成功報酬

事件終了時に事件解決の対価としてお支払いいただく報酬です。経済的利益とは、事件解決により獲得した金額です。相手から請求を受けている事案では請求を退けた部分についての金額です。

《離婚成立》

33万円〜

《財産分与・解決金》

経済的利益の11%
ただし、財産分与の対象金額に応じて最低報酬を設定させていただきます。

《婚姻費用・養育費》

▽婚姻費用の請求する側
現実に回収できた金額の16.5%
▽養育費の請求する側
確定金額の2年分の合計額の11%
▽婚姻費用・養育費の請求される側
相手の請求額からの減額分の4年分の合計額の16.5%（最低金額各22万円）

その他

《離婚協議書のチェック》

5万5000円〜11万円（作業量によりますので相談後見積もりを出します。）
※公正証書等にする場合は別途手数料をいただきます。

不貞による慰謝料請求の料金

着手金

▽裁判外での交渉 
【請求側】11万円
【請求される側】16万5000円
▽訴訟 
【請求側】22万円
【請求される側】33万円

相続に関する料金

着手金

《遺産分割協議手続代理》

▽交渉
33万円
▽調停、審判
別途22万円

《遺留分侵害額請求事件》

16万5000円

《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》

33万円

成功報酬

《遺産分割協議手続代理》

獲得額の11%（最低55万円）

《遺留分侵害額請求事件》

▽請求側
33万円＋11%
▽請求される側
最終的に取得した遺産の3.3%（最低55万円）
※既に名義変更済みの財産なども含まれます。

《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》

経済的利益（例えば遺産範囲確定であれば新たに対象となった遺産×法定相続分）を以下に当てはめた金額

▽300万円以下 
17.6％
▽300万円を超え3000万円以下
11％＋19万8000円 
▽3000万円を超え３億円以下
6.6％＋151万8000円 
▽３億円を越える場合
4.4％＋811万8000円

その他

《相続放棄》

5万5000円
ただし被相続人の兄弟姉妹の方の相続放棄の場合8万2500円。

《遺言作成》

・自筆証書遺言 13万2000円
・公正証書遺言 16万5000円
上記料金は定型的な遺言の場合に限られます。非定型な場合は別途ご相談ください。

交通事故に関する料金

着手金

▽弁護士費用特約なしの場合

任意交渉：11万円
訴訟提起または紛争処理センター利用：22万円
自賠責保険の被害者請求：5万5000円

▽弁護士費用特約ありの場合

当該保険の基準に従います。

成功報酬

▽弁護士費用特約なしの場合

11万円＋経済的利益の17.6%

▽弁護士費用特約ありの場合

当該保険の基準に従います。

建物明け渡し等に関する料金

着手金

《借主側》
任意交渉：5万5000円
訴訟：上記に加え22万円
※ただし事業者の場合は下記借主側料金に準じた金額になります。

《貸主側》
下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし最低料金は16万5000円。

▽300万円以下の場合
経済的利益の8.8%
▽300万円を超え3000万円以下の場合 
5.5%+9万9000円 
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
▽3億円を超える場合
2.2%+405万9000円 

成功報酬

下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし、借主側の場合これに22万円を加算した金額。
また、事案に応じ最低報酬額を設定させていただきます。

▽300万円以下の場合
経済的利益の17.6%
▽300万円を超え3000万円以下の場合 
11%+19万6000円 
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
6.6%+151万8000円
▽3億円を超える場合
4.4%+811万8000円

経済的利益の算出方法
①賃料増減額請求事件：増減額分の7年分の額
②所有権：対象たる物の時価相当額
③占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権：対象たる物の時価の2分の1の額。
　ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額
④建物についての所有権に関する事件：建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
⑤建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件：③にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
⑥地役権：承役地の時価の2分の1の額
⑦不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件：上記に準じた額
⑧共有物分割請求事件：対象となる特分の時価の3分の1の額。
　ただし、分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額

【具体例】
▽事業用のビルの一室に入っているテナントを家賃滞納で追い出したいという事例
経済的利益＝ビル全体の固定資産評価額×（明渡を求める床面積／建物全体の床面積）×1/2（上記③参照）＋敷地の固定資産評価額×1/3（上記⑤参照）
※計算にあたって不動産登記事項証明書、賃貸借契約書、図面（区分所有でない場合）、固定資産評価証明書（固定資産税通知書）が必要です。

・画一的な料金体系が設定しにくい分野ですので、上記の通り日弁連の旧報酬基準と同じ基準を採用した上で、争いになっている立退料の金額、相手方が事業者かどうか、家賃の額、建物取り壊し予定の有無、明渡事由が何か等の事情により調整し、確定した金額を相談後見積もりいたします。
・賃借人側からのご依頼の場合、算定資料がなく上記計算によることが困難なケースがほとんどかと思いますので、着手金を一律にした上で、成功報酬につき家賃の額や争いになっている立退料の金額等により算出し、確定した金額を相談後見積もりいたします。