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離婚する場合はまず別居することが多いのですが、別居後に別の女性と交際してもいいのですか？という質問をよくされます。結論から言うと婚姻関係破綻後に配偶者以外の女性と性行為をしても「不貞」には当たりません。しかし、別居しただけで直ちに婚姻関係の破綻が認められるかというとそうではありません。
最近回転寿司で似たような行為が問題になって騒がれていますね。そもそもどのような犯罪が成立するかという点にも議論がありうるところです。
今回のテーマは『なぜ離婚事件で弁護士が必要なのか』です。裁判所における離婚手続は一見簡単そうですがあちこちに落とし穴があり一筋縄ではいきません。よくある典型的な相談例をベースに弁護士に依頼するメリットを解説しますのでぜひご一読下さい。
今回のテーマは『離婚に向けた別居における私物の取扱い』、つまり別居時に置いてきてしまった私物はどうなるのかです。ある事件で高裁まで争って裁判官と１対１で議論して難しいと感じた論点ですのでぜひご一読下さい。
私は、弁護士になる前に追突事故に遭ったことがあります。 弁護士になる前だったので、保険会社に言われるがままに示談に応じたのですが、はっきり言って当てられ損でしたので今考えるともったいないことをしたなと思いますし、モヤモヤした気持ちが今もあります。 そこで、今回はあの時自分がもし弁護士だったならという仮定で交通事故（物損事故）を検討していこうと思います。
債権法改正に続いて物権法が改正されます。今回、民法の共有に関する規定に大きなテコ入れがされた点はインパクトが大きいと思います。施行は2023年4月頃ですが、法律自体は成立したので重要なポイントだけ簡単に解説していきたいと思います。
境界確定訴訟といえば、民事訴訟法で試験によく出題される分野ですが、実務ではあまり案件の多くない分野だと思います。ただ、地方の法律相談会に行ったりすると毎回１件は相談されるような身近な問題ですので今回手続の流れやポイントを簡単にご説明したいと思います。
今回は、最新の重要判例（東京高決令和1年12月19日判例時報2471号68頁）を参考に、①婚姻費用の金額の合意があった場合に減額調停が申立てられた場合、当初の合意額をベースに算定するのか、それともゼロベースで算定するのかという問題及び、②年金受給資格はあるけれども実際には受給していないケースで算定表の基礎となる収入にこれを加えることが出来るか、という問題を検討していきます。
新型コロナウイルスの影響で収入が低下する方が多い中、一見するとおいしい儲け話でお金を巻き上げられる方が増えています今回は私が多くの相談を受けてきた中で、「こういうケースはヤバい」というのをまとめてみました。この記事を参考に騙されないように注意してもらえればと思いますが、もし騙されてしまっても事案によっては回収可能なケースもあるのでご相談頂ければと思います。
今回は実務で問題となりやすい１債務不履行に基づく損害賠償請求の要件について、誤解しやすい点をまとめてみました。いつもより少し学術的で難しい話になります。
