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【解決事例】DV証拠がなく財産開示もされない離婚事件で相手方より800万円以上回収した事例

相談内容

女性側からの離婚相談でDVやモラハラが辛いので離婚したいとのご依頼でした。
婚姻期間が半年程度と非常に短いこと、DVの直接的な証拠がないこと、相手方男性が一切歩み寄りを見せないという点が特徴的な事案でした。

ご依頼後

まずは婚姻費用の調停を申し立てましたが、当方の潜在的稼働能力が争われました。
婚姻費用の金額は後の和解条件に影響すると考えましたので徹底的に争い、当方の収入ゼロの判断を勝ち取りました。

離婚調停は相手方の意向で事実上実施されず、離婚訴訟から実質的な主張の応酬が始まりましたが、相手方が財産分与のための財産開示や裁判所からの和解勧試に一切応じない状況で別居期間が2年半を越えており、このまま判決になった場合に何も得られず負けてしまうリスクが顕在化していました。
(一般的な事案では3年の別居で離婚が認められてしまいますが、本件は婚姻期間が半年と短かったので別居が3年未満で離婚が認められる可能性が高い事案でした。DVが認定されれば相手方は有責配偶者となりますので3年よりはるかに長い別居期間がないと離婚が認められなくなります。)

相手方より一切の歩み寄りがないまま尋問となりましたが当職の反対尋問によりこれまでのDVをはっきりと認めさせることができそのまま一審完全勝訴、控訴審で勝訴的和解となりました。

コメント

この事件は相手方男性が財産分与や和解に積極的でない場合におけるモデルケースだと思っています。
すなわち、判決時点までに財産分与の資料が開示されないとか相手方が和解を希望しないといった事態が想定される場合は、婚姻費用をなるべく高額で勝ち取り婚姻費用からお金を回収するという方法です。
本件では尋問により判決で勝ちましたのでこれに加えて和解金が上乗せされ、想定以上の金額を回収できました。
解決まで時間はかかりましたが、これまでのDVについて反省がなく謝罪を拒否されていたことや結婚に際して仕事を辞めてしまったことへの補償などの観点からじっくりやって取れるだけ取るという方針での処理となりました。

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