刑事事件の大まかな流れと最低限の知識を解説した記事です。

今回のテーマは『警察に捕まった際に知っておくべき事』です。

刑事事件の被疑者となってしまった場合、警察などの捜査機関に対してどのようなスタンスで臨むべきなのでしょうか。
警察があえてそのような方針で捜査を行うため、弁護士のアドバイスを受ける時点で既に手遅れとなっているケースが散見されます。
必ずしも自分が悪いことをしていなくても逮捕されたり取り調べを受けたりすることはありえますので、今回の記事を参考に最低限の知識を身につけ、自分の身は自分で守りましょう。

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相談者： 先生！ 息子が詐欺で逮捕されました。詳しい事情は分からないので本人から聞いて欲しいのですが、今後の流れやこちらが採るべき対応について教えて下さい。

私：はい。刑事事件の大まかな流れは以下の表のようになります。

相談者：そもそも①の逮捕というのは何なんですか？ニュースでも似たような事案で逮捕されていたり、されていなかったりしますよね？

私：逮捕というのは簡単に言えば警察署の留置所に閉じ込められることを言います。

まず、逮捕の法律上の要件（法律で定められた逮捕できる条件）について見ていきましょう。
刑事訴訟法199条1項には「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が要求されています。要するに「何となく怪しいな。逃げられたら嫌だから逮捕しよう。」というのは認められていなくて、もう少し具体的な証拠が求められると言うことです。
さらに、同条2項において、「逮捕の必要」が要求されていますが、これは「被疑者が逃亡するおそれ」と「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」を言います（刑事訴訟規則１４３条の３）。

「逃亡するおそれ」について住所不定、独身、持ち家無し、非正規雇用、外国人などの場合、逃亡のおそれが高いとされ、逮捕される可能性が上がります。反対に有名芸能人、政治家、一流企業勤めで妻子有りなどの場合は逃げようがないので逮捕される可能性が下がります。
「罪証を隠滅するおそれ」について、共犯者がいる場合や反社絡みの事件では証拠隠滅のおそれが高いとされ、逮捕される可能性が上がります。反対に、突発的事件で被疑者と被害者に面識が無く、必要な証拠が既に揃っているような場合は証拠隠滅しようが無いので逮捕される可能性が下がります。

相談者：息子の場合は何で逮捕されたんですか？

私：警察は上記の事情を総合考慮して逮捕するかを決めます。逮捕状自体は裁判所に請求すればすぐ出るため逮捕の要件を充足しているかの審査に晒されることが無い結果、逮捕されるかの基準は必ずしも明確で無いところがあります。その結果、否認していると逮捕・勾留されやすいなどという要件とは無関係のおかしな事態が生じています。

相談者：否認ってなんですか？

私：犯罪の成立を争うことです。わざとやったわけでは無いとか、正当防衛だから無罪、心神喪失だから無罪などという主張をする場合です。全て認めている事件は⑤裁判が1～2回で終わりますが、否認していると簡単な事案でも1年以上かかります。勾留されたままだといつまでたっても拘置所等から出てこられず、自白を誘引する人質司法として問題視されています。

相談者：①逮捕された後はどうなるのですか？

私：表の②送検手続になります。逮捕された場合、警察は被疑者の身柄を48時間以内に検察に送る必要があります。
検察は取り調べの上、引き続き被疑者の身柄を確保したいのであれば被疑者を受け取ってから24時間以内に③勾留請求をします。そこまでの必要は無いと判断した場合、身柄を釈放し、以後は在宅事件として進行することになります。
③勾留されると④起訴までの間の最大20日間、引き続き警察署の留置施設に閉じ込められます。

相談者：ちょっと脱線してしまいますが、「被疑者」って何のことですか？ニュースだと「被告」って言ってますよね？

私：上の表で④起訴以前を被疑者、④起訴以降を被告人と呼びます。ニュースでは被告人を省略して被告と呼びますが法律の試験では民事事件と混同しているとされ、大減点されてしまいます。
東京だと被疑者は警察署の留置施設、被告人は東京拘置所に収容されることが多いです。
ちなみに、いきなり逮捕されると本人から連絡が無い限りどこに収容されたか分からないので警察署に片っ端から電話をかけることになります。

相談者：在宅事件って何ですか？

私：被疑者や被告人の身柄を拘束したまま進める事件を身柄事件と言います。逮捕されないとか勾留されない、又は④起訴後に保釈が認められた場合は家に帰ることができるので在宅事件と呼ばれます。

相談者：息子はいつ留置施設から出てこられるのですか？

私：逮捕後の③勾留がされなければそこで出てこられます。
その次のタイミングとしては④起訴がされない＝不起訴として事件終了する場合です。
その次のタイミングは④起訴後の保釈です。

相談者：何とか息子が出てこられるようにしていただけないですか？

私：被害者がいれば示談を早期にまとめることが重要です。
また、検察官や裁判所に対する働きかけも事案によっては有効です。
④起訴後の保釈は比較的認められる可能性が高いです。
いずれも弁護士で無いとスムーズに動けないので弁護士を早期に付ける必要があります。
しかし、どんなに手を尽くしても⑤裁判終了まで出てこられない可能性もあることはご留意下さい。

相談者：取り調べの受け方などについて何か気をつけることはありますか？

私：刑事訴訟法の構造として、④起訴までは捜査機関の捜査・取り調べが優先されます。したがって、上記の身柄解放も比較的認められにくいです。
しかし、④起訴後は対等な当事者関係に立つため、捜査は原則行われません。

したがって、④起訴までの被疑者段階においては、否認するのであれば完全黙秘、認めるにしても最小限の事実しか話さないことが重要です。
反省の意思を示そうとして警察官に何でもかんでも打ち明けた結果、余罪がすべて立件されてしまったり、検察や裁判官の心証がかえって悪化するということはよくあるミスです。
裁判においては捜査に協力的、という事情は重要度の低い一般情状でありほとんど量刑に影響しませんし、余罪の捜査が増えるほど罪証隠滅のおそれが高まり、身柄拘束が長引くことになります。

そこで、自白事件でも否認事件でもとにかく全て完全黙秘するのが良いのではないかという見解もあります。
しかし、表だって警察などの捜査機関と対立した場合、有形無形の様々な嫌がらせを受けるため、完全黙秘にも無視できないデメリットはあります。そもそも警察官の取り調べはかなり過酷ですので完全黙秘を貫くのは容易なことではありません。

したがって、基本的なスタンスは捜査の積極的な協力まではしない、ということで良いと思います。

相談者：結局、先生にお願いしたら何をしてもらえるのでしょう？

私：被疑者段階では事件の見通しや捜査対応についてのアドバイス、示談交渉や身柄解放が主な仕事になります。
被告人段階ではこれに加えて尋問や最終弁論などの裁判の進行も行います。
刑事事件は民事と異なり、一つ一つの手続について弁護士自ら足を運ぶ必要があり、時間的コストがかかる結果、弁護士費用もそれなりに高額になりますが、人生を左右する場面ですので是非ご依頼を検討して頂ければと思います。