目次
法律相談に関する料金
当事務所では、質を重視した法律相談を行っております。
可能な限りあなたのお話を伺った上で、ご提案とその後の結論までお伝えするため、一度のご相談でも事件の見通しを立てることが可能です。
初回のご相談は有料（30分ごとに5,500円）ですが、これまで数多くの事件を担当してきた経験を基に、オーダーメイドのご提案をさせていただきます。
離婚に関する料金
着手金
《裁判外での交渉》
22万円
《離婚調停》
33万円
※離婚調停をご依頼いただいた場合、婚姻費用の調停を着手金無料で対応いたします。
※困難な事情があれば着手金増額となる場合があります（訴訟も同様）。その場合はご相談後にお見積もりとなります。
《離婚訴訟》
33万円
成功報酬
《離婚成立》
33万円（基礎報酬）
《財産分与・解決金》
請求する側：獲得金額の11%
請求される側：相手の主張から減額した部分の11%（ただし最低33万円）
《婚姻費用》
請求する側：決定金額の2年分の11%
請求される側：相手の主張から減額した部分の3年分の16.5%（ただし最低16万5000円）
《養育費》
請求する側：決定額の5年分（支払終期までの年数がこれに満たない場合はその限度）の11%
請求される側：相手の主張から減額した部分の5年分（同上）の16.5%（ただし金額を争わない場合はゼロ）
《面会交流》
面会交流の条件を裁判所又は公証役場で定めた場合：22万円
《年金分割》
年金分割条件を裁判所又は公証役場で定めた場合：5万5000円
《その他オプション》
別居に伴う私物の返還交渉：１つでも取り戻せた場合5万5000円
当方が契約または所有している不動産からの退去交渉：11万円
その他
《継続相談プラン》
依頼するか迷っている方や争点がほとんどない事案などでおすすめです。
▽タイムチャージ2万2000円（作業時間1時間あたり）
最初に11万円をご請求し、以後毎月業務内容と残高をご報告して頂いたお金に対してタイムチャージを充当。
残高が残り2万円程度になったら再度11万円をご請求するという形式で行います。
※終了時点での残金の返金は行いません。
※中途での終了や通常の依頼への切り替えは自由です。
※あくまでも継続相談なので書面の一からの作成や交渉は行いません（法律相談で行う程度の簡単なコメントは可能です）。
《離婚協議書のチェック》
11万円
※受任後の打ち合わせは2時間まで無料。
※公正証書等にする場合は別途手数料3万3000円と出張日当2万2000円をいただきます。
不貞による慰謝料請求の料金
着手金
▽裁判外での交渉
【請求側】11万円
【請求される側】16万5000円
▽訴訟
交渉の着手金に加え、22万円
成功報酬
【請求側】獲得額の22%
【請求される側】11万円＋減額分の17.6%
相続に関する料金
着手金
《遺産分割協議手続代理》
▽交渉
33万円
▽調停、審判
別途22万円
《遺留分侵害額請求事件》
16万5000円
《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》
33万円
成功報酬
《遺産分割協議手続代理》
獲得額の11%（最低55万円）
《遺留分侵害額請求事件》
▽請求側
33万円＋11%
▽請求される側
最終的に取得した遺産の3.3%（最低55万円）
※既に名義変更済みの財産なども含まれます。
《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》
経済的利益（例えば遺産範囲確定であれば新たに対象となった遺産×法定相続分）を以下に当てはめた金額
▽300万円以下
17.6％
▽300万円を超え3000万円以下
11％＋19万8000円
▽3000万円を超え３億円以下
6.6％＋151万8000円
▽３億円を越える場合
4.4％＋811万8000円
その他
《相続放棄》
5万5000円
ただし被相続人の兄弟姉妹の方の相続放棄の場合8万2500円。
《遺言作成》
・自筆証書遺言 13万2000円
・公正証書遺言 16万5000円
上記料金は定型的な遺言の場合に限られます。非定型な場合は別途ご相談ください。
交通事故に関する料金
着手金
▽弁護士費用特約ありの場合
弁護士費用特約の基準（法律相談料についても同様）。
▽弁護士費用特約なしの場合
任意交渉（基本料金）：11万円
訴訟提起：＋22万円
紛争処理センター利用：＋11万円
自賠責保険の被害者請求：＋5万5000円又は自賠責保険金2.2%の高い方
成功報酬
▽弁護士費用特約ありの場合
弁護士費用特約の基準
▽弁護士費用特約なしの場合
11万円＋経済的利益の17.6%
建物明け渡し等に関する料金
着手金
《借主側》
任意交渉：5万5000円
訴訟：上記に加え22万円
※ただし事業者の場合は下記借主側料金に準じた金額になります。
《貸主側》
【明渡事由が家賃滞納の場合】
22万円
【明渡事由が家賃滞納以外の場合】
下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし最低33万円。
▽300万円以下の場合
経済的利益の8.8%
▽300万円を超え3000万円以下の場合
5.5%+9万9000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
▽3億円を超える場合
2.2%+405万9000円
成功報酬
【明渡事由が家賃滞納の場合】
明渡成功につき33万円＋回収した未払家賃の22%
【明渡事由が家賃滞納以外の場合】
下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし、借主側の場合これに22万円を加算した金額。
また、事案に応じ最低報酬額を設定させていただきます。
▽300万円以下の場合
経済的利益の17.6%
▽300万円を超え3000万円以下の場合
11%+19万6000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
6.6%+151万8000円
▽3億円を超える場合
4.4%+811万8000円
経済的利益の算出方法（日弁連旧報酬基準参照）
①賃料増減額請求事件：増減額分の7年分の額
②所有権：対象たる物の時価相当額
③占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権：対象たる物の時価の2分の1の額。
ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額
④建物についての所有権に関する事件：建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
⑤建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件：③にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
⑥地役権：承役地の時価の2分の1の額
⑦不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件：上記に準じた額
⑧共有物分割請求事件：対象となる特分の時価の3分の1の額。
ただし、分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額
【具体例】
▽事業用のビルの一室に入っているテナントを家賃滞納で追い出したいという事例
経済的利益＝ビル全体の固定資産評価額×（明渡を求める床面積／建物全体の床面積）×1/2（上記③参照）＋敷地の固定資産評価額×1/3（上記⑤参照）
※計算にあたって不動産登記事項証明書、賃貸借契約書、図面（区分所有でない場合）、固定資産評価証明書（固定資産税通知書）が必要です。
・画一的な料金体系が設定しにくい分野ですので、上記の通り日弁連の旧報酬基準と同じ基準を採用した上で、争いになっている立退料の金額、相手方が事業者かどうか、家賃の額、建物取り壊し予定の有無、明渡事由が何か等の事情により調整し、確定した金額を相談後見積もりいたします。
・賃借人側からのご依頼の場合、算定資料がなく上記計算によることが困難なケースがほとんどかと思いますので、着手金を一律にした上で、成功報酬につき家賃の額や争いになっている立退料の金額等により算出し、確定した金額を相談後見積もりいたします。
保全・執行
保全処分（訴訟終了までに第三者に売却されるリスクがある場合等に行う手続）
22万円〜
強制執行申立（判決で勝訴となっても相手が立ち退かない場合に行う手続）
▽建物明渡
11万円
※裁判所への実費が明渡催告までで8〜10万円程度、明渡断行までいくと最低50〜100万円程度かかります。
▽その他の強制執行
相談後お見積もり
刑事事件に関する料金
着手金
《捜査弁護》
33万円
《公判弁護》
▽公訴事実を認め、情状のみを争う事件の場合
33万円
▽公訴事実を争う事件の場合
33万円～
成功報酬
《捜査弁護》
・不起訴となった場合
22万円
・略式命令となった場合
22万円
《公判弁護》
▽公訴事実を認め、情状のみを争う事件の場合
・求刑より刑が軽減された場合
22万円
・保釈された場合
11万円
▽公訴事実を争う事件の場合
・無罪判決獲得の場合
55万円〜
・求刑より刑が軽減された場合
33万円〜
・認定事実が起訴事実より有利になった場合
33万円〜
継続相談プラン
まだ捜査機関が自分を対象に捜査開始しているか不明な場合や示談・身柄解放の必要のない事案においてリーズナブルな価格で継続的にご相談いただけるプランです。
▽タイムチャージ2万2000円（作業時間1時間あたり）
最初に11万円をご請求し、以後毎月業務内容と残高をご報告して頂いたお金に対してタイムチャージを充当。
残高が残り2万円程度になったら再度11万円をご請求するという形式で行います。
※終了時点での残金の返金は行いません。
※中途での終了や通常の依頼への切り替えは自由です。
※あくまでも継続相談なので捜査機関に弁護人選任届は提出しませんし、示談交渉も行いません。
債務整理に関する料金
自己破産（個人のみ）
手数料（原則として成功報酬はありません）
▽個人（非事業者）の場合
33万円（最長6か月の分割払可）
▽個人事業主の場合
44万円（最長6か月の分割払可）
任意整理（裁判外での分割返済の交渉）
着手金
1社につき 3万3000円
▽和解成立についての成功報酬
1社につき 2万2000円
内容証明郵便による消滅時効の援用
▽手数料
4万4000円
債権回収・不当請求に対する対応に関する料金
貸金返還請求・売掛金等の回収をしたい、身に覚えのない損害賠償請求等をされているなどのケースはこちらになります。
着手金
事案の難易度によって金額が変わるため一律料金にはできませんが、以下の表に請求金額を当てはめた金額を基準に相談後に確定金額を見積もりいたします。
▽300万円以下の場合
経済的利益の8.8%（ただし任意交渉の最低料金11万円、訴訟の最低料金22万円。）
▽300万円を超え3000万円以下の場合
5.5%+9万9000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
▽3億円を超える場合
2.2%+405万9000円
成功報酬
事案の難易度によって金額が変わるため一律料金にはできませんが、以下の表に獲得金額（※）を当てはめた金額を基準に相談後に確定金額を見積もり致します。
※「獲得金額」とは任意交渉の場合、実際に回収した金額を以下の表に当てはめた金額。訴訟（判決）の場合、判決書記載の金額を以下の表に当てはめた金額になります。
▽300万円以下の場合
経済的利益の17.6%
▽300万円を超え3000万円以下の場合
11%+19万6000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
6.6%+151万8000円
▽3億円を超える場合
4.4%+811万8000円
企業法務に関する料金
顧問契約
所属弁護士と面識があるかご紹介のある企業、個人事業主限定でご案内しております。
企業法務全般につきご相談に応じます。
簡易な相談や契約書チェック、弁護士名義での督促状の送付などは顧問料の範囲内で行います。
▽二子玉川エリアの企業
月額3万3000円〜（想定業務量に応じてご案内。以下同じ。）
▽上記以外のエリアの企業
月額5万5000円〜
▽個人事業主
月額1万1000円〜
契約書チェック（スポットでのご依頼）
上記顧問契約と異なり事業者でない個人の方からのご依頼も受けております。
▽定型的なもの
5万5000円〜
▽非定型的なもの
応相談
手数料等（全ての事件に共通）
出廷日当
▽訴訟の場合
訴訟期日に参加する場合の報酬です。
【東京・神奈川の場合】1万1000円／1期日
【それ以外の場合】1万1000円〜／1期日 ※裁判所までの距離やWEB会議の利用の可否等で調整いたします。
▽調停の場合
【東京・神奈川の場合】2万2000円／1期日
【それ以外の場合】2万2000円〜／1期日 ※裁判所までの距離やWEB会議の利用の可否等で調整いたします。
※別途実費（裁判所への手数料、交通費、通信費等）はご負担いただきます。
戸籍等の取得手数料
戸籍、住民票、登記、固定資産評価証明書を代わりに取得する場合の手数料です。
2200円／1通
※別途実費はご負担いただきます。
弁護士会照会
5500円／1件
※弁護士会への手数料（照会先により異なりますが1万円弱程度）はご負担いただきます。