目次
法律相談に関する料金
当事務所では、質を重視した法律相談を行っております。
可能な限りあなたのお話を伺った上で、ご提案とその後の結論までお伝えするため、一度のご相談でも事件の見通しを立てることが可能です。
初回のご相談は有料(30分ごとに5,500円)ですが、これまで数多くの事件を担当してきた経験を基に、オーダーメイドのご提案をさせていただきます。

離婚に関する料金
着手金
事件に着手することの対価として受任時にお支払いいただく報酬です。
《裁判外での交渉》
22万円
《離婚調停セット》
33万円
※離婚調停及び必然的に問題になる婚姻費用の調停・審判までを一括で対応します。
※裁判外での交渉からご依頼の場合、かかった時間等を考慮して着手金を減額いたします。
《離婚訴訟》
▽離婚調停からご依頼の場合かつ離婚調停が3回未満で終了して訴訟に移行した場合
5万5000円
▽通常料金
33万円
成功報酬
事件終了時に事件解決の対価としてお支払いいただく報酬です。経済的利益とは、事件解決により獲得した金額です。相手から請求を受けている事案では請求を退けた部分についての金額です。
《離婚成立》
33万円
《財産分与・解決金》
経済的利益の11%
《婚姻費用・養育費》
▽婚姻費用・養育費の請求する側
確定金額の2年分の合計額の11%
▽婚姻費用・養育費の請求される側
相手の請求額からの減額分の2年分の合計額の11%(最低16万5000円)
その他
《離婚協議サポートプラン》
3か月で5時間までの継続相談で8万2500円
※延長や再契約は原則不可です。その場合は通常の形態での受任をお勧めしております。
・①面談、②WEB面談、③電話、④LINE、⑤メールでの継続相談が可能です。交渉や書面の作成は対象外です。
・最低設定時間(上記①〜②は30分、③は15分、④〜⑤は5分)があります。調査・検討時間も含まれます。
・面談等の直後にかかった時間を通知いたします。
・別途8万8000円で離婚協議書の作成も可能です。離婚協議書作成のみをご依頼の場合でもサポートプランにご加入いただく必要がございます。
・当事者間でほとんど合意できているが法律的な観点からの最終確認と協議書の作成を依頼したいなどという場合や継続相談をご希望の方にお勧めしております。
出廷日当
裁判所での裁判期日に参加する場合の報酬です。以下全ての事件類型で同様にいただきます。
【一都三県の場合】1万1000円/1期日
【それ以外の場合】2万2000円〜/1期日
※別途実費(裁判所への手数料、交通費、通信費等)はご負担いただきます。
不貞による慰謝料請求の料金
着手金
▽裁判外での交渉
【請求側】1万1000円
【請求される側】16万5000円
▽訴訟
【請求側】22万円
【請求される側】33万円
※裁判外での交渉からご依頼の場合、かかった時間等を考慮して着手金を減額いたします。
成功報酬
▽裁判外での交渉
【請求側】16万5000円+獲得額の17.6%
【請求される側】減額分の17.6%(最低16万5000円)
▽訴訟
【請求側】22万円+11%
【請求される側】減額分の17.6%(最低16万5000円)
相続に関する料金
着手金
《遺産分割協議手続代理》
▽交渉
33万円
▽調停、審判
別途22万円
《遺留分侵害額請求事件》
16万5000円
《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》
33万円
成功報酬
《遺産分割協議手続代理》
獲得額の11%(最低55万円)
《遺留分侵害額請求事件》
▽請求側
33万円+11%
▽請求される側
最終的に取得した遺産の3.3%(最低55万円)
※既に名義変更済みの財産なども含まれます。
《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》
経済的利益(例えば遺産範囲確定であれば新たに対象となった遺産×法定相続分)を以下に当てはめた金額
▽300万円以下
17.6%
▽300万円を超え3000万円以下
11%+19万8000円
▽3000万円を超え3億円以下
6.6%+151万8000円
▽3億円を越える場合
4.4%+811万8000円
その他
《相続放棄》
5万5000円
ただし被相続人の兄弟姉妹の方の相続放棄の場合8万2500円。
《遺言作成》
・自筆証書遺言 13万2000円
・公正証書遺言 16万5000円
上記料金は定型的な遺言の場合に限られます。非定型な場合は別途ご相談ください。
《戸籍等の取得手数料》
1100円/1通
交通事故に関する料金
着手金
▽弁護士費用特約なしの場合
任意交渉:1万1000円
訴訟提起または紛争処理センター利用:22万円
自賠責保険の被害者請求:5万5000円
▽弁護士費用特約ありの場合
当該保険の基準に従います。
成功報酬
▽弁護士費用特約なしの場合
22万円+経済的利益の11%
▽弁護士費用特約ありの場合
当該保険の基準に従います。
不動産(賃貸トラブル等)に関する料金
着手金
下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし最低料金は11万円。
▽300万円以下の場合
経済的利益の8.8%
▽300万円を超え3000万円以下の場合
5.5%+9万9000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
▽3億円を超える場合
2.2%+405万9000円
成功報酬
下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし最低料金は着手金と同額。
▽300万円以下の場合
経済的利益の17.6%
▽300万円を超え3000万円以下の場合
11%+19万6000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
6.6%+151万8000円
▽3億円を超える場合
4.4%+811万8000円
経済的利益の算出方法 ①賃料増減額請求事件:増減額分の7年分の額 ②所有権:対象たる物の時価相当額 ③占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権:対象たる物の時価の2分の1の額。 ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額 ④建物についての所有権に関する事件:建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額 ⑤建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件:③にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額 ⑥地役権:承役地の時価の2分の1の額 ⑦不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件:上記に準じた額 ⑧共有物分割請求事件:対象となる特分の時価の3分の1の額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額 【具体例】 ▽事業用のビルの一室に入っているテナントを家賃滞納で追い出したいという事例 経済的利益=ビル全体の固定資産評価額×(明渡を求める床面積/建物全体の床面積)×1/2(上記③参照)+敷地の固定資産評価額×1/3(上記⑤参照) ※計算にあたって不動産登記事項証明書と固定資産評価証明書が必要です。 ・画一的な料金体系が設定しにくい分野ですので、上記の通り日弁連の旧報酬基準と同じ基準を採用した上で、争いになっている立退料の金額、相手方が事業者かどうか、家賃の額、建物取り壊し予定の有無、明渡事由が何か等の事情により調整し、確定した金額を相談後見積もりいたします。 ・賃借人側からのご依頼の場合、算定資料がなく上記計算によることが困難なケースがほとんどかと思いますので、家賃の額や争いになっている立退料の金額等により算出し、確定した金額を相談後見積もりいたします。
保全・執行
保全処分(訴訟終了までに第三者に売却されるリスクがある場合等に行う手続)
11万円
強制執行申立(判決で勝訴となっても相手が立ち退かない場合に行う手続)
11万円
刑事事件に関する料金
着手金
《接見のみ》
1回 5万5000円
《捜査弁護》
33万円
《公判弁護》
▽公訴事実を認め、情状のみを争う事件の場合
33万円
▽公訴事実を争う事件の場合
33万円~
成功報酬
《接見のみ》
無料
《捜査弁護》
・不起訴となった場合
22万円
・略式命令となった場合
22万円
《公判弁護》
▽公訴事実を認め、情状のみを争う事件の場合
・求刑より刑が軽減された場合
22万円
・保釈された場合
11万円
▽公訴事実を争う事件の場合
・無罪判決獲得の場合
55万円〜
・求刑より刑が軽減された場合
33万円〜
・認定事実が起訴事実より有利になった場合
33万円〜
債務整理に関する料金
自己破産と任意整理についてのみ法テラス利用可能です。
自己破産(個人のみ)
着手金
44万円
その他にかかる費用
破産管財人への引継予納金:原則20万円
裁判所への実費(印紙、郵券、官報広告費):約2万円
任意整理(裁判外での分割返済の交渉)
着手金
一債権者あたり 4万4000円
ただし、債権者が1社のみの場合は6万6000円
▽減額についての成功報酬
減額分の11%
過払金返還請求
着手金
無料
成功報酬
▽交渉により回収した場合
回収額の22%
▽訴訟により回収した場合
回収額の27.5%
消滅時効の援用
▽手数料
5万5000円
債権回収・不当請求に対する対応に関する料金
着手金
事案の難易度によって金額が変わるため一律料金にはできませんが、以下の表に請求金額を当てはめた金額を基準に相談後に確定金額を見積もり致します。
ただし、任意交渉のみの場合は以下の表の金額の2/3程度まで割引致します。
▽300万円以下の場合
経済的利益の8.8%(ただし任意交渉の最低金額11万円、訴訟の最低金額33万円。)
▽300万円を超え3000万円以下の場合
5.5%+9万9000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
▽3億円を超える場合
2.2%+405万9000円
成功報酬
事案の難易度によって金額が変わるため一律料金にはできませんが、以下の表に獲得金額(※)を当てはめた金額を基準に相談後に確定金額を見積もり致します。
※「獲得金額」とは任意交渉の場合、実際に回収した金額を以下の表に当てはめた金額。訴訟(判決)の場合、判決書記載の金額を以下の表に当てはめた金額になります。
▽300万円以下の場合
経済的利益の17.6%
▽300万円を超え3000万円以下の場合
11%+19万6000円
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
6.6%+151万8000円
▽3億円を超える場合
4.4%+811万8000円
企業法務に関する料金
顧問契約
月額3万3000円〜
簡易な相談は顧問料の範囲内で他の業務に優先して行います。
リサーチが必要な相談や業務についてはタイムチャージ1万6500円/1時間で他の業務に優先して行います。
契約書チェック
▽定型的な文書
5万5000円〜
▽非定型的な文書
応相談